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DXLIVEを楽しむ会 著作権の保護期間（日本）３

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著作権の保護期間（日本）

団体名義の著作物

1899年7月15日に施行された旧著作権法 (明治32年法律第39号)では、公表後30年までと規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。
  • 1967年7月27日　公表後32年に延長（昭和42年法律第87号、第3次暫定延長措置）
  • 1969年12月8日　公表後33年に延長（昭和44年法律第82号、第4次暫定延長措置）
  • 1971年1月1日　公表もしくは創作後50年に延長（著作権法全面改正）
法人その他団体が著作の名義を持っている著作物の著作権は、その著作物の公表後50年（著作物の創作後50年以内に公表されなかったときは創作後50年）を経過するまでの間、存続する（著作権法53条1項）。団体名義の著作物においては、著作者の死亡を認定できないため、公表時起算を例外的に適用した。
団体名義の著作物とは、団体が著作者となるいわゆる職務著作（著作権法15条）の著作物に限らず、著作者は自然人であるが、団体の名において公表される著作物を含む。
ただし、上記の著作物の著作者である個人が、上記の期間内に、当該個人の実名、あるいは周知な変名を著作者名として著作物を公表したときは、原則どおり著作者の死後50年の経過をもって著作権が消滅する（著作権法53条2項）。
DXLIVEを楽しむ会作成の上記の文章は Wikipedia 掲載のデータを参照しています。

映画の著作物

映画の著作物の著作権は、その映画の公表後70年を経過するまでの間、存続する（著作権法54条1項）。ただし、映画の創作後70年を経過しても公表されなかった場合には、創作後70年を経過するまでの間、存続する（同項但書）。映画の著作物の著作者は「制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」（著作権法16条本文抜粋）と規定されているが、映画が様々なスタッフの寄与によって創作される総合芸術であり、著作者が誰であるかを実際に確定するのは困難であるため、ベルヌ条約7条(2)に従い、公表時起算主義を採用した。
現行著作権法の制定時には、映画の著作権の保護期間は公表時から50年であった。しかし、旧著作権法では、独創性のある個人名義の映画の著作物については著作者の死亡時から起算して38年間存続することになっていたため、保護期間が実質的に短くなる場合も生じた。このため、2003年の法改正により、保護期間が50年から70年に延長された。
また、1971年（昭和46年）より前に製作された映画作品は、旧著作権法の規定と比べ長い方の期間になるので注意が必要である。
DXLIVEを楽しむ会作成の上記の文章は Wikipedia 掲載のデータを参照しています。

写真の著作物

写真の著作物の保護期間を他の著作物を区別して特別に定める規定は存在しない。したがって、一般の著作物と同様に、写真の著作物の保護期間は死亡時起算の原則により決定される（著作権法51条2項）。
写真の著作物の保護期間は、1899年7月15日に施行された旧著作権法では、発行後10年（その期間発行されなかった場合は製作後10年）と規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。
  • 1967年7月27日　発行後12年（未発行の場合は製作後12年）に延長（昭和42年法律第87号、暫定延長措置）
  • 1969年12月8日　発行後13年（未発行の場合は製作後13年）に延長（昭和44年法律第82号、暫定延長措置）
  • 1971年1月1日　公表後50年に延長（著作権法全面改正）
  • 1997年3月25日　著作者の死後50年に変更（WIPO著作権条約への対応）
上記によれば、1956年12月31日までに発行された写真の著作物の著作権は1966年12月31日までに消滅し、翌年7月27日の暫定延長措置の適用を受けられなかったことから、著作権は消滅している。また、1946年12月31日までに製作された写真についても、未発行であれば1956年12月31日までに著作権は消滅するし、その日までに発行されたとしても、遅くとも1966年12月31日までには著作権は消滅するので、1967年7月27日の暫定延長措置の適用は受けられない。したがって、著作権は消滅している。いずれの場合も、著作者が生存していても同様である。
このように、写真の著作物は他の著作物と比べて短い保護期間しか与えられてこなかったため、保護の均衡を失するとして、日本写真著作権協会などは消滅した著作権の復活措置を政府に対して要望していた。しかし、既に消滅した著作権を復活させることは法的安定性を害し、著作物の利用者との関係で混乱を招くなどの理由から、平成11年度の著作権審議会は、復活措置を見送る答申を行っている[12]。
さらに、1996年12月の著作権法改正によって（翌年3月25日施行）、写真の著作物の保護期間を公表後50年までとしていた著作権法55条が削除され、写真の著作物に対しても、他の一般著作物と同等の保護期間が適用されることになった。これは、1996年12月の世界知的所有権機関(WIPO)外交会議によってWIPO著作権条約が採択されたことを受けたものであり、同条約9条は、写真の著作物に対して他の一般著作物と同期間の保護期間を与えることを義務づけているからである。
DXLIVEを楽しむ会作成の上記の文章は Wikipedia 掲載のデータを参照しています。
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ページ更新12/02/05
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